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国会議員会館での官民連携の「働き方改革フォーラム」に見る企業の変革と発展

2020年1月10日


今回は、官民連携と政策提言を行う目的で、国会の議員会館などで国会議員が同席して行われる「働き方改革フォーラム https://bizteria.jp/ccf-fx-20191111」等を継続的に開催・運営している団体、ビズテリア・クラブの事務局長である勝山牧生様にインタビューしました。

 

近年、働き方改革などの法令や政策によって、働く場や働くことの状況が一気に様変わりをしてきています。こうした、政治や行政が民間に影響を与えることと逆方向に、民間主導で政治に政策提言をしていくような流れも複数存在しています。

今回紹介する活動としては、民間の先進的な企業でナレッジの共有をし、意見の集約や研究を行い、国会や行政をはじめ、様々なステークホルダーへの提言を試みる活動であるとのことです。

 

「働き方改革フォーラム」について

 

―――本日はありがとうございます。まず、先日まで大規模に行われていた働き方改革フォーラムの概要や趣旨、活動内容や目的について教えてください。

 

勝山様(以下、敬称略)はい、直近の11月に行われた「働き方改革フォーラム」では、約50社の企業からの事例発表が行われ、それぞれの事例をもとにディスカッションが行われました。発表3日程と、基調講演レセプションの4日程で行われまして、回によっては複数の国会議員の方の同席の機会もありました。

様々な成果がありましたが、1つ挙げるとすれば、全体の発表内容において、予想を超えるような価値や内容を持つものが多かったということです。働き方改革は多くの局面で進展しているし、さらに進呈させられるということが分かりました。

すべての発表内容を総括して共通項目や価値となる内容を抽出し、さらに議論したうえで、すべて政策提言に生かしていくこととなっています。

 

参加企業や案件の選定などについて

―――かなり大規模ですね。企業の規模などはどんな企業が多かったのでしょうか?また、参加する企業の選定基準や選定の方法はどのようなものだったのでしょうか?

 

勝山 企業規模は様々で、大企業から中小ベンチャーまで様々です。(前々回の参加企業→ https://bizteria.jp/forum-companies)業種も様々ですが、人事人材・教育・システム・コンサルティングなど、広い意味での知識付加価値のある業種の参加が多かったとはいえるかもしれません。発表内容も、自社の社内改革から、広く働き方改革を推進するための商品やサービス、提言などまでさまざまです。

選定基準は、厳密に細かい用件は定めていないのですが、働き方改革に関連した「職場体験」に関する変革を進めるような政策提言を行っていきたい、という軸は設定しています。

その観点での新しい創造を行っている企業を選定させて頂く、という方針はありました。関係がありそうな企業にお声がけをするなどして、参加する企業を選出していきました。

フォーラムなどの開催に至る経緯、目的と展望 今後の表彰事業など

―――なるほど、そもそも、こうした活動はどのように始まったのでしょうか。また、現在の官民連携もどのように始まったのでしょうか?現在の手ごたえや今後の展望などはありますか?

 

勝山 もともとの発端から言いますと、私自身も経営者でして、新しいイノベーションを目指した企業間の情報共有などを行っていました。

様々な単位で行っていたのですが、そうした中で働き方改革の進展もあり、また最も変革の発端になるような主題が、「働き方を変えること・職場体験を変えること」という軸にまとまり得るように思われました。

そして、だんだんと今回のフォーラムのような内容へ繋がっていったということです。ただ現在も、働き方改革フォーラム以外にも、様々な情報交換や議論の機会を持っています。

また、そうした内容を進める中で、特に政策を重んじる政治家の方とも繋がりができまして、今ではご参加頂ける国会議員の方が数十人規模になってきています。

 

 

―――時代のニーズにも合う活動だと感じます。活動自体が発展し続けているわけですね。今後の展望や計画をお教えください。

勝山 働き方改革などの近年の政策は、雇用や経営の変化を進展させています。しかしそうした政策からの一方的な流れだけでなく、雇用の現場や企業からも、そうし動きを受けての意見や工夫を発信し、さらに政策にフィードバックすることで、本当に実のあるものになっていくと思うのです。今後もそういう状態を目指して、活動を続けていきたいと考えています。

充実した発表や議論ができており、現在でも官民連携による事例の共有や場づくりはできていると思いますので、より幹の太い政策提言へとつなげていきたいと思っています。

今後はフォーラムの形で発表・議論を行うだけでなく、今までの情報から見えてきた軸を設定して表彰等を行うことで、さらに発信力や訴求力を上げていく活動をしていくことを計画しています。官民連携や政策提言を軸に置くことは変わりませんし、さらに強力に推進できるはずです。

また、行っている場は開かれた場ですので、我々の行っている活動の意義に賛同頂ける、事業活動にかかわる方がいらっしゃれば、いつでもご連絡いただければ幸いです。

 

―――なるほど、素晴らしい意義をもった活動ですね。改めてどうもありがとうございました。

参加された経営者の方の発信内容と感想等

今回のフォーラムの参加企業の代表者の方に、発信内容やご感想、今後の方向についてお聞きしました。

―――浅野 泰生様 株式会社think shift(https://think-shift.jp/) 代表取締役

今回参加をし、発表した内容は、企業における人の捉え方と採用に関する変革についてです。私自身は経営コンサルティングや理念系のコンサルティングを扱う企業を経営しておりまして、特に中小企業の支援ということを自分の軸に据えています。そうした中で、特に中小企業で理念を持った経営者を増やすことをミッションに掲げています。また、採用の重要度が非常に高いということを感じてもおり、企業での採用の方法論や、採用によって自社が良くなったという事例を発表させて頂きました。

発表による成果は色々ありますが、会場で大企業の方と様々に情報交換や議論ができ、大企業でも本質的に課題が同一であることや、他の企業の様々な事例に触れることができ、とても有意義なものでした。

 

―――小林 大介様 株式会社フクスケ社(https://fkske.com/)代表取締役

 

今回は初めての参加で、自社の副業を管理する「フクスケ」というソフトウェアについての価値や内容について発表させて頂きました。ちょうどリリースの時期でもあり、改めて自社の商品価値を洗練する場にもなり、有意義な場でした。

プレゼンの場では同じ時間帯で発表した企業の経営者の方と非常に多く交流もでき、また他社の事例発表はとても参考になるものでした。非常に前向きで創造的な経営者の方が多く、自社のサービスの可能性や、洗練の方向性についての理解を深めることもできました。

 


取材した社労士より・社労士の活動との繋がりについて

 

「働き方改革フォーラム」などの機会における情報共有や議論は様々な企業での工夫を深める効果を生み出しており、こうした動きがより大きくなることはさらに大きな効果を生むだろうと思われました。また、官民連携により政策提言を行う、ということが軸となっているため、単なる情報共有に終わらない創造を生み出していると思います。こうした活動は、働く人間としても社労士としても、ぜひ積極的に推進・支援していきたいと感じました。

また、働き方改革や職場体験を重視されているため、人事・労務・法務の視点が重要なものであり、社会保険労務士の知見が役立てられるのではないかと思います。社労士の行う法務業務は、制度趣旨や政策面まで把握するものであるため、こうした社会への発信を考える企業や企業団体の方に対しての政策・法務面でのアドバイザーや、行政サイドの動きを事業に繋げる、公的な助成の取得等の活動を推進できる可能性が大きいのではないかと思われました。

(東京都社会保険労務士会 HR NEWS TOPICS編集部 松井勇策)