―――まず、「東京テレワーク推進センター」について教えてください。 湯田（以下、敬称略）「東京テレワーク推進センターは2017年7月24日に開設しました。東京都がテレワーク推進特区となっていること、政府がテレワーク推進に力を入れていることから東京都と国（内閣府、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省）が主体となって設置され、運営は株式会社パソナが担っています。働き方改革というと長時間労働の是正や高度プロフェッショナル制度などが注目を集めていますが、女性やシニア層、外国人の方などの活躍を推進するための「柔軟な働き方」を実現するためにテレワークは非常に重要な制度であると言えます。そのため国も導入推進に力を入れています。そのテレワークについて「体験」・「情報収集」・「相談」の３つをワンストップで行っているのが東京テレワーク推進センターです。 「制度はあるけれどうまく利用できていない」、「テレワークを導入したいけれどどうやって導入すればよいかわからない」などの悩みや疑問があった場合にワンストップで対応することができるセンターです。   ―――まず「体験」とはどのようなものでしょうか。 湯田　センター内に設置された様々なICT（情報通信技術）ツールの体験ができます。ZONE1からZONE3までに分け、ZONE1では小規模のテレワーク導入に使えるチャットツールやファイル共有ツールや画面共有ツールなど、コスト面においても無料に近いものをご紹介しています。 ZONE2では、もう一歩踏み込んだスケジュールの共有やグループウェア、Web会議のツール等、全社や部門全体で利用できるものをご紹介しています。 ZONE3では恒常的なテレワークをする企業向けに、働き方の見える化や、ペーパーレス化、労務管理ツールなどのご紹介をしています。コンシェルジュが常駐しておりますので、これらのツールを体験しながら説明を受けることができます。またVRやAIなどの情報も展示していますので、事務作業以外のテレワーク、例えばドローンによる農業や漁業の情報なども発信しています。今は漁業でもドローンを使ったテレワークを取り入れている時代です。このように働き方全般が変化していること、また、それは映画の中のような出来事ではなく、既に身近な出来事になっていることも知っていただくことができます。 （体験コーナー：手前から奥へ進むにつれてより高度な技術が紹介されている。）   ―――続いて2つ目の「情報収集」について教えてください。 湯田　東京テレワーク推進センターでは様々なテレワーク関連書籍や助成金情報の他に、多くの企業のテレワーク導入事例をご紹介しています。テレワークの導入については、何をどのように組み合わせるかが重要です。テレワークを導入する場合、「システム導入についての費用がかかるのではないか」、「どんなシステムを入れたら良いのか」などの難しいイメージがあるかもしれませんが、東京テレワーク推進センターでは様々な企業の事例が豊富に紹介されているので、それぞれの会社にあった課題とソリューションの組み合わせをご案内することができます。 （事例コーナー：展示されているもの以外にも多数の事例が蓄積されている） ―――３つ目の「相談」機能についてはどのようなものでしょうか。 湯田　情報収集のところでも申し上げたように、テレワーク導入にあたっての課題は各企業様ごとに異なるものです。コンシェルジュが各企業様の状況を伺い、その状況に応じたツールや事例、資料のご提供を行います。またセンター内に併設されたテレワーク相談コーナーには社労士が常駐し制度導入についての説明も行っている他、５回まで無料の訪問コンサルティングも行っております。 また、その他にも様々なテレワークセミナーを主催したり、イベントを開催したり、飯田橋まで来られない人事担当者のための出張セミナーなど幅広い活動を行っています。   ―――お話を聞いていると、テレワークを導入したくなってきますね。その他にはどのような取り組みを行っているのでしょうか。 湯田　センターではテレワークの導入・運用に取り組んでいる企業と、テレワークや在宅勤務で働きたい方のマッチングを行うイベントも主催しています。実は、テレワークを求人項目に入れると求人に対しての反応が良くなります。今ハローワークで求人検索をすると、テレワーク可能な求人というのは東京で約50件程度しかありません。しかし、今後テレワークを利用してみたいと考える従業員は約60％いると言われており、まだまだ導入が追い付いていない状態です。 東京都では2020年までに、従業員30人以上の企業のテレワーク導入率35％を目標としています。2017年度の導入率は6.8％に留まります。テレワークの導入を検討中であれば、ぜひ当センターへお越しください。  ]]>