~入国前から帰国後まで~ 技能実習生を全力でサポートする監理団体

2019年7月25日


こちら  

技能実習制度について

技能実習生は海外の送り出し機関を通じて現地で採用面接を行い、日本の企業に採用されます。その後、現地で入国前講習を受講します。この入国前講習は海外の送り出し機関で行われますが、AHRCでは、技能実習生の募集・採用は勿論、入国前講習についても送り出し機関と密な連携を取って技能実習生へ手厚いサポートをすることにより、技能実習生の不安を減らし、安心して日本で技能実習ができるように最大限の努力をしています。
入国前講習とは 技能実習生は、日本で技能実習を開始する前に母国の送り出し機関で約1~6カ月程度の入国前講習を受講します。 この入国前講習で実習生は、日本語、日本の文化・風習、礼儀やマナー等を学習します。

技能実習の効果を最大限にするための徹底した日本語教育

―――本日はありがとうございます。まず、入国前講習についてお教えください。 浅川様(以下、敬称略)AHRCが提携している送り出し機関の日本語教育センターで、技能実習生は、日本語の授業や日本の制度や文化、就労に対する心構えなどを学びます。 日本語の講習では、日常会話を中心に勉強します。AHRCで作成した毎週のミニテストで日本語の習熟度が目に見えてわかるため、技能実習生のモチベーションアップにつながっています。このテストを導入してから、技能実習生の入国後の日本語検定の合格率が格段に向上しています。 その他、技能実習生が現場で即戦力として働けるよう、受け入れ企業から提出された「技能実習に必要な日本語の専門用語のリスト」を基に、実習現場で即戦力となれるよう必要なコミュニケーションを指導します。 ―――入国前に必要な用語を習得することで、技能実習の効果がアップするのですね。 浅川 はい。ただし、日本語の習熟状況はペーパーテストだけで判断するのは危険です。日本への入国後であまり日本語が話せないことがわかることも多いからです。AHRCでは入国前講習中に定期的にSkypeなどで実習生と会話をすることで、会話力を直接確認するようにしています。このようにAHRCでは、送り出し機関任せにすることなく、技能実習生の育成のフォローを積極的に行っています。

実習生の入国後も継続する充実したサポート体制

―――日本語教育以外では、どのようなフォローをしているのでしょうか。 浅川 AHRCが提携している送り出し機関では、カリキュラムに沿って講習をするだけではなく、技能実習生のキャリアカウンセリングなどにも力を入れています。技能実習生からの質問や相談にも現地の専属スタッフが親身になって対応しますし、技能実習生の受講の様子についてAHRCに毎週報告しています。 ―――実習生にとっても企業にとっても安心できる体制ですね。 浅川 海外の送り出し機関では技能実習候補生に何かトラブルや問題があっても日本へ報告しないところも多いですが、AHRC、送り出し機関、受け入れ企業側との3者で密に連絡を取っています。このサポートは技能実習生の入国後も継続して行われるため、実習生たちにとっては心強い支えとなり、安心して技能実習に励むことができるのです。      

本気で講習に取り組む技能実習生

―――実習生達の取り組み方はいかがでしょうか。 浅川 技能実習生たちは「早く日本で働きたい」と心待ちにしながら、入国前講習に熱心に取り組んでいます。そして日本に入国してからは、技能実習や日本語の勉強に専念します。これは実習生と監理団体、受け入れ企業側のお互いの信頼関係があって成り立つものです。 技能実習生の受け入れ企業からは、「実習生たちはとても仕事熱心・勉強熱心で、日本人のスタッフ以上の業績をあげている」という意見もよく聞かれます。これは技能実習生たちの向上心が高いことは勿論ですが、監理団体や受け入れ企業側の親身なサポートにより、お互いの思いがひとつになったときに、はじめて大きな成果が出せるのです。  

受け入れ企業側へのサポート

―――実習生が入国した後のフォローについて教えてください。 浅川 入国前講習は数か月間の講習ですから、この期間だけで日本語や日本の習慣などを完全にマスターすることは不可能です。実際に日本で生活しながら技能実習や日常生活を送り、日々起こる問題に直面することになります。 よって入国後は、受入れ企業が主体として腰を据えてしっかりサポートしていく必要があります。ここで実習生と真摯に向き合っている企業では、さほど問題は起こりません。大切なことは企業が技能実習生と人としてしっかり向き合うことです。 ―――技能実習生の受け入れ企業の約半数が従業員数10人以下の規模です。実習生のサポートの仕方が良くわからない企業も多そうですね。 浅川 技能実習生の受入れ企業では、技能実習指導や労務管理、生活支援など、企業がやるべきことはたくさんありますが、企業から質問しないとあまりサポートしない監理団体も多いです。AHRCでは実習生が技能実習に安心して専念できるための企業サポートプログラムを実践することで積極的に技能実習生の環境整備を行っています。    

10年後、20年後の発展のために

―――実習生が帰国した後のフォローについて教えてください。 浅川 日本で数年間働いてもらうことだけが技能実習制度ではありません。日本で習得した技術を活かして、母国でキャリアアップできたときに、技能実習制度の目的が達成できたといえるのです。しかしながら帰国後に全然違う仕事をしている元実習生が多いのも事実です。 AHRCでは実習生の帰国後も連絡を取り、送り出し機関等とも連携して、元実習生の就職の支援に力を入れています。現在取り組んでいる海外事業を拡大して、帰国した実習生を積極的に採用し、活躍の場を広げるプロジェクトを展開しています。 ―――実習生の就職の場の提供とは、技能実習制度の理念を実現した素晴らしいプロジェクトですね。 浅川 今後の日本の社会のことを考えると、アジアの周辺諸国と連携し、共に発展していくことが必要でしょう。日本と東南アジアやアジア全体との架け橋となるような活動をし、10年後や20年後を見据えて発展に貢献するべきです。そのための一歩として、AHRCでは技能実習制度を全力でサポートしています。

取材した社労士からひとこと 技能実習制度に対して社労士の果たす役割

技能実習制度では悪いニュースも多く聞かれるため、制度を廃止するべきだという残念な声も時々聞かれます。ただし、AHRCの例を聞くことで、社会保険労務士として技能実習制度がここまで発展できる、ということは大きな発見でした。 技能実習制度ではまだまだ課題が多いのも事実なので、技能実習制度を企業が適正に運用するための労務管理などは勿論、実習生の帰国後のキャリアアップの推進など、社労士ができることを積極的にバックアップしていきたいと考えさせられました。 (執筆 東京都社会保険労務士会 HR NEWS TOPIS編集部 永井知子) ]]>