<![CDATA[働き方改革関連法案が可決し、ますます働き方を見直さなければならないタイミングが今、訪れています。現在テレワークの導入を検討している人事担当者の方も多いのではないでしょうか。
「tele＝離れた所」と「work＝働く」を合わせた「テレワーク」についての最前線を、東京テレワーク推進センターの運営を受託している株式会社パソナの湯田健一郎様にお聞きしてきました。

「体験」・「情報収集」・「相談」をワンストップで

―――本日はありがとうございます。早速ですが「東京テレワーク推進センター」について教えてください。
湯田（以下、敬称略）「東京テレワーク推進センターは、東京都と国がテレワークの普及を推進することにより、企業における優秀な人材の確保や生産性の向上を支援するためのワンストップセンターです。2017年7月24日に開設し、株式会社パソナが委託を受け運営しております。
働き方改革というと長時間労働の是正や高度プロフェッショナル制度などが注目を集めていますが、女性やシニア層、外国人の方などの活躍を推進するための「柔軟な働き方」を実現するためにテレワークは非常に重要な制度であると言えます。そのため国も導入推進に力を入れています。そのテレワークについて「体験」・「情報収集」・「相談」の３つをワンストップで行っているのが東京テレワーク推進センターです。
「制度はあるけれどうまく利用できていない」、「テレワークを導入したいけれどどうやって導入すればよいかわからない」などの悩みや疑問があった場合にワンストップで対応することができるセンターです。

―――まず「体験」とはどのようなものでしょうか。
湯田　センター内に設置された様々なICT（情報通信技術）ツールの体験ができます。体験スペースをZONE1からZONE3までに分け、ZONE1では小規模のテレワーク導入に使えるチャットツールやファイル共有ツールや画面共有ツールなど、コスト面においても無料に近いものをご紹介しています。
ZONE2では、もう一歩踏み込んだスケジュールの共有やグループウェア、Web会議のツール等、全社や部門全体で利用できるものをご紹介しています。
ZONE3では恒常的なテレワークをする企業向けに、働き方の見える化や、ペーパーレス化、労務管理ツールなどのご紹介をしています。コンシェルジュが常駐しておりますので、これらのツールを体験しながら説明を受けることができます。またVRやAIなどの情報も展示していますので、事務作業以外のテレワーク、例えばドローンによる農業や漁業の仕事の仕方がわかる事例情報なども発信しています。今は一次産業でもドローンなどを使ったテレワークを取り入れている時代です。
このように働き方全般が変化していること、また、それは映画の中のような出来事ではなく、既に身近な出来事になっていることも知っていただくことができます。

（体験コーナー：手前から奥へ進むにつれてより高度な技術が紹介されている。）

―――続いて2つ目の「情報収集」について教えてください。
湯田　東京テレワーク推進センターでは様々なテレワーク関連書籍や助成金情報の他に、多くの企業のテレワーク導入事例をご紹介しています。テレワークの導入については、何をどのように組み合わせるかが重要です。
テレワークを導入する場合、「システム導入についての費用がかかるのではないか」、「どんなシステムを入れたら良いのか」などの難しいイメージがあるかもしれませんが、東京テレワーク推進センターでは様々な企業の事例が豊富に紹介されているので、それぞれの会社にあった課題とソリューションの組み合わせをご案内することができます。

（事例コーナー：展示されているもの以外にも多数の事例が蓄積されている）
―――３つ目の「相談」機能についてはどのようなものでしょうか。
湯田　情報収集のところでも申し上げたように、テレワーク導入にあたっての課題は各企業ごとに異なるものです。コンシェルジュがそれぞれの企業の状況を伺い、その状況に応じたツールや事例、資料のご提供を行います。
またセンター内に併設されたテレワーク相談コーナーでは、労務管理や情報セキュリティなどの相談をお受けするほか、テレワーク導入時に活用できる助成金や無料の訪問コンサルティング等のご案内もしています。

テレワークの導入で企業の採用力の向上も期待できる

―――お話を聞いていると、テレワークを導入したくなってきますね。その他にはどのような取り組みを行っているのでしょうか。
湯田　センターでは様々なテレワークセミナーを主催したり、イベントを開催したり、都内各所へ出張しテレワークを体験していただくセミナーなど幅広い活動を行っています。また、テレワークの導入・運用に取り組んでいる企業と、テレワークや在宅勤務で働きたい方のマッチングを行うイベントも実施しています。
実は、テレワークを求人項目に入れると求人に対しての反応が良くなる傾向があります。今ハローワークで求人検索をすると、テレワーク可能な求人というのは東京で約50件程度しかありません。しかし、今後テレワークを利用してみたいと考える従業員は約60％いると言われており、まだまだ導入が追い付いていない状態です。東京都では2020年までに、従業員30人以上の企業のテレワーク導入率35％を目標としています。2017年度の導入率は6.8％に留まります。優秀な人材の確保や生産性の向上を目指す際、ぜひテレワークの導入を検討してほしいですね。

テレワークを導入するためには、労務関連のリスクマネジメント・ルールの検討なども必要になってくるため、社会保険労務士の方々とも様々な連携があります。なかには顧客企業の方と共に当センターにお越しになり、制度とITシステムと助成金活用について上手に情報を得て、働き方改革の推進の支援をされている社会保険労務士の方もいらっしゃいます。
それぞれの企業文化に合った工夫と前向きな取り組みを行うため、東京テレワーク推進センターをぜひご活用頂ければと思います。

東京テレワーク推進センター
https://tokyo-telework.jp/
東京都文京区後楽二丁目3番28号　K.I.S 飯田橋ビル6階
営業時間：平日9時～17時（国民の休日、年末年始を除く）
TEL　:　03-3868-0708

（執筆　東京都社会保険労務士会 HR NEWS TOPICS編集部　高橋瑞穂）]]>